実家のリノベーションはどこを工事する？費用や注意点をご紹介

実家をリノベーションしたいとお考えの方のなかには、費用がネックとなって工事に踏み切れない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
限られた予算で満足できるリノベーションをするには、注意点などを把握したうえで工事内容を検討することが重要です。
この記事では、実家のリノベーションにかかる費用や注意点などをご紹介します。

実家のリノベーションをする目的

実家のリノベーションを検討するタイミングや目的は、人それぞれです。
なかでも、よく見られる代表的な目的をご紹介します。

両親が快適・安全に暮らすため

高齢の両親が住んでいる実家は、築年数の経過とともに老朽化が進んでいるケースも少なくありません。
新しい住宅と比べて断熱性が劣るほか、築年数が経過している一戸建てでは耐震性に問題がないかどうかも心配になるでしょう。
そこで、両親が快適で安全に暮らせるよう、実家の機能を高めるリノベーションをするケースが多く見られます。
また、両親が加齢により身体能力が低下し、立ち座りや室内での移動などで苦労しているケースもあります。
両親が自宅でケガをせず安全に暮らせるよう、段差の解消や手すりの設置などのバリアフリーリノベーションをおこなうケースも一般的です。

親世帯と子世帯が同居するため

子世帯が実家に引っ越して親世帯と同居するのをきっかけに、どちらの世帯も快適に過ごせるように実家をリノベーションするケースです。
親世帯が自立した生活ができるのであれば、生活スペースをある程度わけたほうがお互い気兼ねなく暮らせるでしょう。
ゆるやかに空間をわけるリノベーションだけでなく、親世帯と子世帯の生活スペースを分離することを目的としたリノベーションも見られます。

子世帯が実家を引き継ぐため

近年では、シニア世代が住み替えをおこなうケースも増えてきました。
そのため、親が住み替えなどで住まなくなった実家を子世帯が引き継ぎ、リノベーションをしてから住みはじめるケースも増えつつあります。
親世帯が若い頃に建てた実家は、間取りや設備が古く、子世帯が快適に生活するのには合わないケースも少なくありません。
そこで、実家に住む子世帯が生活しやすいよう、現在のライフスタイルに合わせた間取りにリノベーションするケースが多く見られます。
実家のリノベーションであれば、大規模な工事をおこなっても新築住宅を建てるより費用を抑えられるのもメリットです。

実家のリノベーションにかかる費用

実家のリノベーションを成功させるためには、限られた予算のなかで施工内容を検討することが重要です。
すでに定年退職している親が住む実家のリノベーションでは、あまり予算をかけられないというケースも少なくありません。
満足できるリノベーションをするためにも、何にどの程度の費用がかかるのかを把握しておきましょう。

バリアフリーリノベーション

バリアフリーリノベーションは施工場所や施工内容によって費用が大きく変わるため、必要な工事を取捨選択することが求められます。
代表的な施工内容は、手すりの設置や段差の解消です。
手すりの設置は1か所あたり5,000円～18万円、段差の解消は1万円～28万円ほどの費用がかかります。
また、転倒事故やヒートショックを防ぐため、浴室の床を滑りにくい素材にしたり浴室暖房を設置したりなどの浴室の工事もしておくと安心です。
浴室の床の変更にかかる費用は4万円～20万円、浴室暖房の設置は10万円～40万円が目安です。
親が車いすを使用している場合、車いすが通りやすいよう廊下の幅を広げたり、介助しやすいよう浴室のスペースを拡張するケースもあります。
廊下の幅の拡張は40万円～100万円、浴室の拡張は15万円～250万円以上かかるケースもあるなど、施工内容によっては高額な費用がかかります。

二世帯住宅へのリノベーション

実家を二世帯住宅にするリノベーションは、間取りの変更や水回りの増設など大掛かりな工事が必要になるため、1,000万円以上の費用がかかることが一般的です。
ただし、二世帯住宅へのリノベーションは、工事の種類によって費用が異なります。
たとえば、増築や2階の全面改装を伴う場合は、2,000万円を超える高額になる傾向にあります。

どのような工事をすれば親世帯・子世帯ともに快適に暮らせるかを考え、施工内容を検討しましょう。

フルリフォーム

間取りの変更や設備の一新などをおこなう大掛かりなフルリフォームは、1,000万円以上の費用がかかることが一般的です。
1㎡あたりの単価にすると、10万円～20万円ほどが目安です。
費用は施工部分ごとにかかるため、予算に合わない場合は施工部分や施工内容の検討をおすすめします。
たとえば、キッチンや浴室のフルリフォームにかかる費用は50万円～150万円、リビングのリフォームは15万円～150万円が目安です。

親が所有する実家をリノベーションする際の注意点

親が所有する実家を子の資金でリノベーションする際には、ご自身が所有する自宅のリノベーションとは異なる点に注意する必要があります。
主な注意点をご紹介します。

減税制度が適用されない

住宅ローンを利用して、100万円を超えるリフォーム工事をした場合には、住宅ローン減税制度の対象となります。
住宅ローン減税とは、入居した年から10年間、ローン残高の1.0％、最大400万円が所得税額または住民税から減税される制度です。
しかし、親が所有する実家をリノベーションした場合には、住宅ローン減税をはじめとした減税制度の対象外になってしまう可能性があります。
減税制度の多くは、減税を受ける方がその住宅を所有していることを前提にしていて、ほかの方が所有する住宅は想定していないからです。
したがって、ご自身が住む予定のない実家のリフォーム費用を負担した場合は、減税制度が適用されません。
ただし、実家に住んでいる親に収入があり所得税などを納めている場合であれば、親が費用を出せば親の所得税が軽減されます。
また、子が費用を出す場合でも、二世帯同居などで実家に住むのであれば減税制度の対象になるケースがあります。

贈与税が発生する

子が実家のリノベーション費用を負担した場合、子から親への贈与があったとみなされるため、贈与税が課される可能性がある点に注意が必要です。
贈与税は贈与額が年間で110万円を超えると課税されますが、贈与された費用が不動産の購入の際や増改築 (リノベーション)に充てられる場合、非課税となる特例が設けられています。
したがって、リノベーション費用が110万円を超える場合でも、特例が適用されるかどうかを確認した上で贈与税対策を検討したほうが良いでしょう。
贈与税対策としておすすめなのが、実家の名義を子に変更することです。
売却もしくは贈与をして名義を変更したうえでリノベーションすれば、子が費用を負担しても贈与税は発生しません。
名義を変更すれば、ご自身が所有している物件のリノベーションになるため、減税制度が利用できるようになるのもメリットです。
ただし、実家の名義変更の際には、少額ではあるものの登録免許税や不動産取得税を負担する必要がある点に注意しましょう。
くわえて、不動産会社を挟まずに破格の価格で売却すると、みなし贈与の対象となるおそれがあるため、売却による名義変更の場合は不動産会社を挟むことをおすすめします。

まとめ

実家のリノベーションをする目的は人それぞれですが、親が快適に住めるようにするケースのほか、二世帯同居や実家の引き継ぎなどを目的とするケースが多く見られます。
費用は施工部分ごとにかかり、大規模な工事の場合は1,000万円以上かかるケースもあるため、予算に合わせて施工内容を検討するのがおすすめです。
親が所有する実家を子の費用でリノベーションをする場合には、税金対策として名義変更を検討するのも良いでしょう。