不動産を一括購入するメリットは？注意点や購入にかかる費用も解説

不動産を購入するとき、手持ちの資金に余裕があると、一括購入することはできないだろうかとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、不動産を一括購入するメリットと注意点についてご説明します。
また、マイホーム購入代金を一括で支払う場合にかかる費用と、手続きの流れについてもお伝えしますので参考になさってください。

不動産を手持ちの資金で一括購入するメリットは？

マイホームなどの不動産を一括購入すると、住宅ローンを利用することがなくなるため、住宅ローンに関係する費用と時間を節約できる点がメリットです。
手持ちの資金の他、両親や祖父母からの援助が期待できる場合は、検討しましょう。

メリットは住宅ローンにかかる費用の節約

住宅ローンを利用すると、借り入れ金にくわえて金利を支払わなければなりませんが、一括で支払うと金利の部分を節約できます。
同時に、住宅ローンを金融機関に申請するときの事務手数料も不要です。
この他の節約できる費用は、住宅ローンの保証料と多くの金融機関が加入をすすめる団体信用生命保険の保険料、担保物件への火災保険料があります。
さらに、購入する不動産に抵当権を設定するための、登録免許税と司法書士への登記手数料の支払いも必要なくなります。
抵当権を設定しないことから、住宅ローンの返済が完了したときの抵当権抹消登記に関する手続きと費用もかかりません。

住宅ローンを利用しない費用以外のメリット

費用以外に、物件資料や収入に関する証明書類などもローン審査の書類をそろえる時間が節約できる点もメリットです。
また、住宅ローンの返済期間は長期間におよぶことから、安定した収入を継続できるかなど不安に感じることもあります。
その点、一括で支払いを完了すると、精神的な負担を軽減できることもメリットです。
この他、転勤などで自宅が不要になった場合、自分の判断で売却や貸し出すことができます。
ローンの返済中は、金融機関に相談して一括返済などの手続きをしなければなりませんが、自己所有物件はすぐに売却するための活動が可能です。

住宅ローン以外のメリットは？

分譲タイプの住宅などでは、代金の支払いが完了すると、土地と建物が一括での引き渡しになることもあり、すぐに入居できます。
多くの場合、建築工事中は、建築を依頼した会社が準備した住宅での仮住まいとなり、不便な生活になりがちです。
しかし、分譲タイプであれば売買契約を締結したときに完成している可能性もあり、仮住まいすることもなく直接入居できます。
仮住まいへの転居がなくなり、引っ越し費用と荷造りの負担も軽減できます。

不動産を一括購入するときの注意点は？

手持ちの資金を使って不動産を一括購入する場合はメリットだけでなく注意点も把握しておくことが重要です。
住宅ローンを利用しない影響と、手持ちの資金を使ってしまうリスクを知っておきましょう。

住宅ローン控除は一括購入では申請できない？

住宅ローン控除とは、住宅用不動産を購入したとき、条件に合致した場合に確定申告することにより、10年間所得税の控除を受けることができる制度です。
床面積が50m²以上の新築または築年数20年未満の中古住宅を、返済期間が10年以上の住宅ローンを組んで購入したときが対象になります。
とはいえ、一括購入することによって住宅ローンの金利や手数料などの節約をしているため、住宅ローン控除を利用できないデメリットにはなりません。

預貯金残高が少なくなってしまったときの注意点は？

手持ちの資金を使ってしまうため、子どもの進学費用やご自身の老後の生活資金など、将来への備えがなくなってしまいます。
そのうえ、預貯金がある程度増えるまでは想定外の支出を少なくできるようにするため、家族全員が病気やケガに対して注意しなければなりません。
自家用車の購入など、大きな買い物はローンを組むか控えるなど、生活全体の見直しも必要です。
また、収入や預貯金がそれほど多くなかったにも関わらず、一括購入によって不動産を取得すると、税務調査の対象になることもあります。
実家や配偶者の両親および祖父母からの資金援助があったのではないか、との観点から、贈与税の適切な申告をおこなっているかが焦点です。
もし、資金援助を受けた場合は、隠さずに確定申告をおこなって必ず納税します。
ご自身や配偶者の副業などの所得隠しも調査対象となることも忘れないようにしましょう。

一括購入しても準備しなければならない書類や費用もある

不動産の購入手続きには、住宅ローンを利用しない場合でも、売買契約を締結するときの印紙代や仲介手数料が必要です。
また、受け取ったあとの所有権移転登記には、登録免許税や登録手数料、住民票や印鑑証明書なども準備しなければなりません。
あくまでも、住宅ローンの申請や抵当権設定登記のための手数料や書類が不要になる点に注意しましょう。

不動産を一括購入するときにかかる費用と手続きの流れを解説

マイホームなどの不動産を、現金や預貯金を使って一括購入する場合、建物以外に土地の購入代金も準備しなければなりません。
事前に、住まいを購入する流れを把握しておくとそろえる書類などもわかり、効率よく手続きをすすめることに役立ちます。

手持ちの資金で一括購入するときにかかる費用は？

家などの建物を購入する場合、注文住宅では土地の代金を先に支払い、建物が完成したときに建物代金を支払うのが通常のパターンです。
そのため、土地と建物用に2種類の売買契約書を作成するため、それぞれ収入印紙として印紙税を負担しなければなりません。
また、土地と建物の登記に関する登録免許税や手数料などの支払い代金の他、注文住宅では、設計費用や地鎮祭などの祭典費用も準備するとよいでしょう。
不動産を購入すると、不動産取得税や日割り計算で固定資産税や都市計画税がかかるため、物件がある自治体からの通知を待って納税しましょう。
マンションでは、管理費や修繕積立金も日割りでの対応になります。
管理会社や管理組合からの請求書を受け取ったのち、すみやかに支払えるよう心づもりをしておきましょう。
建物など物件費用以外の資金がかかることを考慮して、物件の代金だけで一括購入することを判断しないようにしましょう。

手持ちの資金で不動産を一括購入するときの流れを解説

支払い方法に関係なく、購入したい物件を見つけた場合は、内覧会などで物件を確認します。
マンションや建売住宅の場合は、展示会を活用するなど、チラシやインターネットの記事だけを参考にせず、実際に現地で確認することが重要です。
担当の不動産会社から説明を受けてから、物件の購入申込書を記入します。
売買契約書を締結するときに手付金の支払いをおこない、物件が完成して引き渡しの段階で残額を一括で支払いを完了するのが通常のパターンです。
ただし、手付金の支払いをおこなわず、1回の代金授受で完了することもあります。
準備すべき書類は、写真入りの本人確認書類と登記をおこなうときの住民票と印鑑証明書です。
また、一括購入であっても銀行決済を利用する場合は、銀行の預金通帳や銀行印、キャッシュカードはそろえておきましょう。

まとめ

マイホームなどの不動産を手持ちの資金を活用して一括購入すると、住宅ローンを利用した場合にかかる金利や手数料を節約できます。
注意点は、子どもの進学や老後資金など将来への備えとしての預貯金が少なくなることです。
必要書類や費用、流れを把握して住宅ローンを利用せず、現金などで一括購入しましょう。