住宅ローンの団体信用生命保険って何？告知事項や入れない時の対処法を解説

マイホーム購入にあたって住宅ローンを組む際は、病気や事故で支払えなくなったらどうしようと心配になりますよね。
そんなときのために、金融機関から加入を勧められるのが団体信用生命保険です。
今回は、マイホームの購入を検討中の方に向けて、団体信用生命保険とは何か、告知事項や入れない時の対処法を解説いたします。
ぜひ、参考にご覧ください。

住宅ローンの団体信用生命保険とは何か？

マイホーム購入時に住宅ローンを組むときは、団体信用生命保険への加入を求められることが多いです。
この保険は生命保険の一種で、万が一の事態が生じた場合には保険金が支払われ、住宅ローンの弁済が保障されます。
万が一のこととは、住宅ローンの債務者が死亡したり事故などで所定の高度障害を負ってしまったりした場合のことです。
マイホームの購入は高い買い物となるため、住宅ローンの利用者が上記のような理由でローンを支払えなくなると、共に住む家族に苦労をかけてしまいますよね。
そのため、住宅ローンを利用する方は団体信用生命保険に加入するのが一般的です。

団体信用生命保険の仕組みとは

団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者が被保険者となり、住宅ローンの借り入れ先の金融機関が保険契約者そして保険金受取人となる仕組みです。
団体信用生命保険に支払う保険料は、住宅ローンに組み込まれている場合もあれば、被保険者である住宅ローン債務者が支払う場合もあります。
被保険者である住宅ローンの債務者が死亡もしくは所定の高度障害状態になったときは、保険会社が借り入れ先の金融機関に保険金を支払います。
保険金を受け取った金融機関は、その保険金を住宅ローンの債務に充当します。
そのため、団体信用生命保険の保障が適用されたときは、住宅ローンの債務者はその後のローンを支払わずに済む仕組みです。

団体信用生命保険の種類とは

団体信用生命保険は、死亡や所定の高度障害以外に特約を付けて保障範囲を拡充することができます。
主に以下のような特約がありますよ。

●がん団信
●三大疾病保障付団信
●八大疾病保障付団信

がん団信は、所定のがんと医療機関から診断されたときに住宅ローンの支払いが免除される特約です。
三大疾病保障付団信は、三大疾病と言われるがん・急性心筋梗塞・脳卒中に該当した場合にローンの支払いが免除されます。
八大疾病保障付団信は、三大疾病にくわえて高血圧・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性膵炎の5つの重度慢性疾患に該当した場合に一定の保障がされる特約です。

住宅ローンの団体信用生命保険の告知事項

団体信用生命保険の申し込みをする際には、告知しなければならない事項があり、その告知事項を元に保険会社が審査します。
告知事項を偽れば告知義務違反となり保険契約が解除されてしまうため、事前にしっかりと何を告知すれば良いのか把握しておきましょう。

団体信用生命保険の告知事項

告知事項とは、通常の生命保険と同様に現在の健康状態や過去の病歴についてです。
過去の病歴とは、たとえば3年以内に保険会社が指定する病気の手術や治療を受けたことがあるかどうか、3か月以内の治療歴・投薬歴があるかどうかなどです。
保険会社が指定する病気は、糖尿病・高血圧症などの持病や心筋梗塞・脳卒中などの後遺症が残りやすい重い病気などが該当します。
また現在において何らかの身体障害の状態にある場合も告知が必要です。
たとえば、手足の一部欠損や機能障害、視力や聴力の障害などが告知事項になります。
身体的な病気だけでなく、精神疾患やアルコール依存症なども告知事項となりますのでご注意ください。

審査に通りにくい告知事項

団体信用生命保険の審査に通りにくい告知事項も気になるところでしょう。
審査の基準は非公開となっていますが、一般的に審査に通りにくいとされる病気は以下のとおりです。

●心疾患
●精神疾患
●がん
●難病

上記の病気は、症状が長期化しやすく再発リスクもあるため審査に通りにくいとされています。
ただし、上記の病歴があっても現在の状態が良ければ審査に通る可能性もあります。
告知する際は、入院期間や手術の有無、病状の経過などを詳しく書きましょう。
また、審査の基準は保険会社によって異なります。
A社では審査に落ちてもB社では審査に通る可能性もあるため、告知事項は偽りなくありのままの内容を記入しましょう。

告知書の記入ポイント

告知事項は、告知書に質問形式で書かれています。
該当する事項があればありにチェックをし、なければなしにチェックしましょう。
病名や手術名、受診日や検査日を記入する欄もあります。
どの項目も診断書などを元に正確に記入するようにしましょう。
もしも曖昧な点があれば、受診した医療機関にしっかりと確認してから記入するのがポイントです。
曖昧なまま不確かな内容を記入してしまうと、もし事実と異なった場合に告知義務違反となる恐れがあります。
そのため、告知事項はしっかりと調べてから記入することが大切です。

住宅ローンの団体信用生命保険に入れない場合

もしも団体信用生命保険に入れなかった場合はどうなるのでしょうか。
基本的に、団体信用生命保険に入れないと住宅ローンを利用することもできません。
しかし、団体信用生命保険に入れない場合でも対処法はあります。
主な対処法は以下の3つです。

ワイド団信を利用する

告知事項の病歴によって通常の団体信用生命保険に入れない場合でも、ワイド団信であれば加入できる可能性があります。
ワイド団信とは引受条件緩和型の団体信用生命保険のことを言い、持病や病歴があっても入りやすい団体信用生命保険です。
そのため、前章で述べた審査に通りにくい病気の既往歴があって団体信用生命保険に入れない場合でも安心です。

フラット35を利用する

住宅ローンを申し込む際は、団体信用生命保険の加入が必須となっている金融機関が多いですが、フラット35の場合は任意です。
フラット35とは、独立行政法人である住宅金融支援機構が提供し、民間の金融機関が取り扱っている住宅ローンのことを指します。
全期間固定金利で最長35年の返済期間を設けることができ、比較的申し込みのしやすい住宅ローンですよ。
団体信用生命保険に入れない場合でも、住宅ローンを申し込むことは可能です。
ただし、その場合でも低金利で申し込むことができるかどうかは、金融機関の審査によります。
また、団体信用生命保険に入らずに住宅ローンを利用すると、万が一の事態に陥っても保障がされない点にはご注意ください。

家族の名義で利用する

共に住む家族に収入がある場合は、その家族の名義で申し込むという手もあります。
たとえば、夫婦共働き世帯の場合は、配偶者の名義で団体信用生命保険に加入し住宅ローンを利用すると良いでしょう。
また、夫婦2人の名義またはそれぞれで住宅ローンの契約をする場合は、夫婦連生団信もあります。
夫婦連生団信を利用すれば、どちらか一方に万が一のことがあった場合に保障がされますよ。

まとめ

今回は、マイホームの購入を検討中の方に向けて、団体信用生命保険とは何か、告知事項や入れない時の対処法を解説いたしました。
団体信用生命保険とは、住宅ローンを申し込んだ方に万が一の事態が生じてローンが支払えなくなった場合に、保険金がおりて住宅ローンの弁済が保障される制度のことです。
団体信用生命保険に加入するには、保険会社に病歴や健康状態などを告知する義務があります。
団体信用生命保険に入れなかった場合でも、ワイド団信やフラット35を利用したり、家族の名義で申し込んだりなどの対処方法がありますよ。
また、フラット35の場合、団体信用生命保険への加入は義務ではありません。