長期優良住宅とは？購入する際のメリットとデメリットを紹介

CMや広告などで「長期優良住宅」という言葉を目にしたことがある方も多いのではないでしょうか？
長期優良住宅は、長期間快適に過ごせるだけでなく、税金の控除や国からの補助金を受けられたりするので、マイホームの購入を検討している方におすすめです。
この記事では、長期優良住宅とは何か？また、購入によって得られるメリットとデメリットをご紹介していくので、住宅購入の際はぜひ参考にしてください。

長期優良住宅とは？

以下では、長期優良住宅がどのような住宅を指すのか分かりやすくご紹介していきます。

長期優良住宅とは？

長期優良住宅とは、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」により規定された9つの項目をクリアした住宅を指します。
これらの項目には、住宅の性能、省エネルギー性、および維持管理の容易さが含まれており、これらすべてを満たすことで長期優良住宅として認定され、建築時には補助金や減税の措置が受けられることがあります。

長期優良住宅の普及が始まった背景

長期優良住宅の認定制度は2009年から始まり、環境への配慮や生活の安定化を促進し、長期的な住み続けられる住宅を奨励しています。
制度開始以前は、住宅を築後30年で取り壊し、新しく建てるのが一般的であり、これが住居費用の負担を増し、環境にも悪影響を与えていました。
この問題に対処するために、長期優良住宅制度が導入され、従来のスタイルから脱却して良質な住宅を建設し、長期的に利用できる社会を目指す方針が採用されました。
制度開始の背景から、現在でも長期優良住宅を建設する際には補助金や税金の控除がおこなわれています。

長期優良住宅の推移

現在、年間約10万戸の長期優良住宅が認定され、新築住宅のうち約1/4がこれに該当しています。
以前は項目の多さから長期優良住宅にすることを諦める人が多かったが、最近では税金控除などのメリットが周知され、建築する人数が増加しています。

長期優良住宅の認定項目

以下では、長期優良住宅の認定項目を大きく3つに分けてご紹介します。
1つ目は、住宅の性能に関する項目です。
住宅は3世代まで引き継げる構造とし、長期間の居住に耐えられる性能を備えなければなりません。
快適な生活を支えるため、バリアフリー性能や掃除の容易さなども求められます。
2つ目は、自然災害への耐性です。
3世代まで引き継げる構造であるため、強力な耐震性能が要求されます。
具体的には、建築基準法の基準を1.25倍以上満たす耐震性能や免震構造が基本条件です。
3つ目は、環境への配慮です。
長期優良住宅は環境に優しい構造を持つ必要があり、断熱性能等級が4級以上であることが求められます。
高い断熱性能は、快適な生活を維持する観点からも重要です。

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長期優良住宅を購入するメリット

以下では、長期優良住宅を購入した場合のメリットを5つご紹介していきます。

住宅ローン控除での優遇

長期優良住宅を建てると、住宅ローン控除の優遇を受けることができます。
住宅ローン控除は、住宅ローン残高の0.7%を所得税から控除できる制度で、最大13年間の控除が可能です。
通常、住宅ローン控除はローンのうち3,000万円までが対象となりますが、長期優良住宅の場合は5,000万円までが対象となるため、より高い節税効果が得られます。

投資型減税を受けられる

長期優良住宅を一括で購入すると、投資型減税の対象となります。
この減税では、長期優良住宅建設にかかった「掛かり増し費用」の10％が所得から控除され、掛かり増し費用650万円までが対象です。
上限を活用すると、最大で65万円の控除を受けることができ、よりお得に住宅を購入できます。

住宅ローン金利の優遇

長期優良住宅を建てる場合、フラット35を活用した住宅ローンが優遇されます。
この制度では、長期優良住宅がフラット35Sの対象となり、借り入れ金利が0.5%〜0.25%引き下げられます。
金利Bプランなら5年間、金利Aプランであれば10年間にわたり金利優遇が受けられます。

固定資産税の優遇

長期優良住宅を建てると、固定資産税の減額期間が通常より2年延長されます。
一戸建て住宅では通常5年、マンションでは通常7年の減額期間が、優良住宅の場合はそれぞれ7年と9年間となります。
減額期間中は固定資産税の支払いが1/2になり、税金負担が大幅に軽減されるでしょう。
ただし、住宅面積や居住部の床面積など、一定の基準を満たさなければ優遇を受けることができませんので、注意が必要です。

住宅購入時に補助金がもらえる

長期優良住宅を建てると、国や自治体から補助金が支給されます。
補助制度には、「こどもみらい住宅支援事業」や「地域型住宅グリーン化事業」などがあり、50万円から200万円ほどの補助金を受けることができます。
中古住宅をリフォームして長期優良住宅にする場合も、補助制度によっては補助金が支給されるため、対象となる方は補助金申請を検討して、お得に住宅を建てることができるでしょう。

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長期優良住宅を購入するデメリット

メリットがたくさんある長期優良住宅ですが、デメリットとなる点もあるのでご紹介していきます。

住宅建設の着工までに時間がかかる

長期優良住宅は、所轄の公共団体への申請が必要で、許可がおりなければ通常よりも1週間〜1か月ほど着工が遅れる可能性があります。
申請後は担当者による審査がおこなわれ、問題がある場合は住宅の構造を再検討する必要があるかもしれませんので、その点を把握しておいてください。
工事を早く始めたい場合は、施工実績のあるハウスメーカーなどに依頼すると審査も迅速に終わるため、長期優良住宅の建設実績があるメーカーに依頼することがおすすめです。

建築コストが増える

長期優良住宅は、通常の住宅よりも性能や構造が優れているため、建築コストは必然的に高くなります。
建築に使用する材料はもちろん、工事の手間も通常の住宅より増えるので、建築コストは多くかかります。
ただし、補助金などを活用することで増加した費用を補えるため、補助制度を利用してお得に住宅を購入できるでしょう。

定期点検が必要

長期優良住宅は、維持保全が認定項目に含まれているため、定期的な点検が必要です。
定期点検を怠り、長期優良住宅の認定基準に満たなくなった場合は、建築後であっても認定が取り消される可能性があるため、注意が必要です。
また、点検によりメンテナンスが必要な場合は、適宜おこなわなければならないことが一つのデメリットとして挙げられます。
建築前に作成した「維持保全計画」に従って点検をおこなうだけなので、慣れてしまえば大きな負担にはならないでしょう。

申請に手間がかかる

長期優良住宅を建てる際、申請書類の作成や手続きには手間がかかります。
補助金の受け取りに際しては、申請先によって申請内容や手続き方法が異なるため、これがデメリットとなります。
ただし、書類の作成などは業者に依頼できる場合もありますので、手続きが面倒な方はこういったサービスを活用して手続きを進めることもできるでしょう。

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まとめ

長期優良住宅の認定を受ける条件や購入した際のメリット・デメリットをご紹介しました。
一般住宅よりも建築にかかる手間やコストが多いため、住宅の建築を諦める方もいますが、補助金の活用や実績あるハウスメーカへの依頼で問題を解決できるので、ぜひ建築を検討してみてください。