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マイホーム購入時の住宅ローンはどう選ぶ?3つの観点から解説!

購入の豆知識

二見 敬祐

筆者 二見 敬祐

不動産キャリア11年

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マイホーム購入時の住宅ローンはどう選ぶ?3つの観点から解説!

マイホームを購入する際、住宅ローンの選び方に悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
住宅ローンは、1度決めると原則として変更できないため、慎重に選択する必要があります。
そこで今回は、借入先や金利タイプの種類から住宅ローンの選び方を考えるだけでなく、共働き夫婦の住宅ローンの選び方についても解説します。

「借入先」の種類から考える住宅ローンの選び方

「借入先」の種類から考える住宅ローンの選び方

住宅ローンの選び方は人それぞれですが、まずは借入先の種類とその特徴を理解することから始めましょう。
住宅ローンは、民間融資、公的融資、そしてフラット35の3つが代表的な選択肢です。
最初に、住宅ローンの種類とその特徴について説明していきます。

住宅ローンの種類①民間融資

民間融資とは、銀行や信用金庫、労働金庫、JAなどの金融機関が提供する住宅ローンです。
金融機関ごとにさまざまな特徴をもった住宅ローン商品があり、最近では団体信用生命保険の内容で差をつける金融機関もあります。
民間融資を選ぶメリットは、すでに口座を持っていたり、ほかのローン商品を利用していたりする場合に、金利の優遇を受けられることです。
さらに、金融機関の住宅ローンを利用することで、マイカーローンなどほかのローン商品を低金利で利用できる優遇サービスもあります。
しかし、民間融資は、一定の申込条件を満たさなければ利用できません。
年齢、収入、居住地などに制限があるため、利用の際には、条件を確認することが大切です。
また、不動産会社と民間融資が提携している「提携ローン」なら、不動産会社が窓口となり手続きがスムーズです。
新築マンションなどの販売戸数の多い物件では、提携ローンが用意されており、条件が良い場合もありますので、物件見学時に確認してみましょう。

住宅ローンの種類②公的融資

公的融資とは、独立行政法人や地方自治体などの公的機関が提供する住宅ローンです。
財形住宅融資などの制度があり、財形制度を利用している企業に在籍している方が受けられる融資制度もあります。
財形住宅融資は、財形貯蓄残高の10倍(4,000万円が限度)を借り入れられ、比較的低金利で利用できるメリットがあります。
すでに財形制度を利用しており、財形貯蓄をしている方であれば、検討するのも良いでしょう。
申し込みは住宅金融支援機構でおこない、金利は5年ごとに見直される5年間固定金利型です。
なお、利用するには、住宅金融支援機構の定めている基準を満たす必要があります。

住宅ローンの種類③フラット35

フラット35とは、住宅金融支援機構が提供する全期間固定型の住宅ローンです。
申込条件は、年齢や日本国籍などに制限がありますが、民間融資の基準に満たない方でも申し込むことができます。
また、団体信用生命保険の加入が任意なので、持病があるなどの理由で団信の加入が困難な場合でも、利用できるのがメリットです。
しかし、基準を満たしていない物件では利用できません。

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「金利タイプ」の種類から考える住宅ローンの選び方

「金利タイプ」の種類から考える住宅ローンの選び方

住宅ローンの金利タイプには、「全期間固定金利型」「固定金利期間選択型」「変動金利型」の3つがあります。
それぞれの特徴を理解し、ご自身のライフスタイルやリスク許容度に合ったタイプを選ぶことが大切です。
続いて、それぞれの3つの金利タイプのメリット・デメリットについて説明します。

金利タイプ①全期間固定金利型

全期間固定金利型は、借入時の金利が返済期間中に固定されるタイプです。
このタイプは金利が固定されているため、将来の金利上昇の影響を受けないことがメリットとして挙げられます。
また、返済計画を立てやすく、安定した返済が可能です。
一方で、金利が高めに設定されているので、金利が下がったときの恩恵が受けられないというデメリットもあります。

金利タイプ②固定金利期間選択型

固定金利期間選択型は、一定期間の金利が固定されるタイプです。
固定期間が3年や5年、10年など、いくつかに分かれており、この期間が終了すると金利は変動金利になります。
このタイプのメリットは、固定金利期間中は金利の変動の影響を受けないことです。
全期間固定金利型と変動金利型の中間的な特徴を持ちます。
しかし、固定金利期間終了後に市場金利が上昇すれば、返済額が増加してしまうリスクがあります。

金利タイプ③変動金利型

変動金利型は、市場金利に連動して金利が変動するタイプです。
一般的には金利が低めに設定されており、市場金利が低下すれば返済額も下がります。
しかし、市場金利が上昇すれば返済額も増加します。
金利変動のリスクがあるため、返済額の変動に対する準備が必要ですが、金利を低く抑えたい方にはおすすめです。

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共働き夫婦の住宅ローンの選び方

共働き夫婦の住宅ローンの選び方

共働きで両方に収入のある夫婦が住宅を購入するときには、どのような住宅ローンの選び方があるのでしょうか。
それぞれの特徴やメリット・デメリットを見ていきましょう。

夫婦の住宅ローンの選び方①どちらか1人が住宅ローンを組む

最もシンプルな一般的な住宅ローンの組み方です。
収入や年齢などで判断し、夫か妻のどちらか1人が契約する方法となります。
この方法では、契約者本人のみの収入や年齢などを基に、借入可能額の計算や審査がおこなわれるのです。
家計のなかで世帯収入に占める割合が多い方が、単独で契約することで返済プランを立てやすくなります。

夫婦の住宅ローンの選び方②夫婦で住宅ローンを分け合って組む

夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約し、お互いが連帯保証人になる方法です。
この方法は「ペアローン」と呼ばれ、借入可能額が増え、夫婦2人の収入が考慮されます。
ペアローンでは、夫婦それぞれの収入や返済能力に応じて、異なる返済条件を選択することができます。
また、それぞれ別々の契約であるため、住宅ローン減税の恩恵も受けられるのです。
しかし、団体信用生命保険にも夫婦各自で加入するので、どちらかに万が一のことがあった場合には、契約者側の住宅ローンは免除されますが、もう一方分は支払いが続きます。
さらに2本分の契約が必要なので、住宅ローンの契約時には諸費用が増えることも注意しましょう。

夫婦の住宅ローンの選び方③夫婦でひとつの住宅ローンを組む

夫婦の収入を合算して、1本の住宅ローン契約を結ぶ方法です。
この方法は「収入合算」と呼ばれ、借入可能額が増えるため、希望の物件を購入しやすくなります。
住宅ローンの契約が1本なので、ペアローンとは異なり、諸費用を抑えることが可能です。
また、収入合算では連帯債務者と連帯保証人の選択肢があります。
連帯債務者は両方が債務者となり、どちらかが住宅ローンを返済できない場合には、一方が返済しなければなりません。
連帯保証人は、債務者ではないので返済責任はありませんが、住宅ローン控除の利用や団体信用生命保険への加入はできません。
なお、連帯保証人は住宅の所有権を持たないことが多いです。

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まとめ

ここまで、住宅ローンの選び方を解説してきました。
住宅ローンを利用する際には、借入先の種類と金利タイプなどを理解し、将来のライフプランやリスク許容度に合わせて選択しましょう。
民間融資では、金融機関ごとのローン商品の特徴を比較検討し、提携ローンの利用も視野に入れると良いでしょう。
公的融資では、財形制度を利用することで低金利のメリットを得られます。
また、フラット35は住宅金融支援機構からの全期間固定型のローンで、民間融資基準を満たさない場合にも選択肢となります。
共働き夫婦の場合、1人が単独で契約する方法や、夫婦それぞれがペアローンを組む方法、夫婦で一本のローンを組む収入合算などから選ぶことが可能です。


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