マンション購入の引き渡し日を決める方法は?当日の流れと必要書類を解説

購入の豆知識

二見 敬祐

筆者 二見 敬祐

不動産キャリア11年

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マンション購入の引き渡し日を決める方法は?当日の流れと必要書類を解説

マンション購入でトラブルが起こるのではないかと不安に感じている方も少なくないでしょう。
契約までスムーズに進んだとしても、物件の引き渡しで思わぬトラブルに巻き込まれる場合もあるため、手順を正確に把握しておく必要があります。
本記事では、マンション購入で引き渡し日を決める方法をお伝えしたうえで、当日の流れと必要書類を解説します。

マンション購入で引き渡し日を決める方法について

マンション購入で引き渡し日を決める方法について

マンション購入をしたい際には、売主と買主の都合の良いタイミングで成約した物件の引き渡し日を明確にして、売買契約書に記載して決めます。
引き渡しを決める際には、仲介役を担う不動産会社が間に入るのが一般的ですが、売主が居住中の場合はスムーズに日程調整が進まない可能性が懸念されます。
引き渡しのタイミングでは、売主・買主・不動産会社の他に司法書士が同席して、買主が住宅ローンを組むのであれば、利用する金融機関の営業時間に集まらなければなりません。
金融機関は平日にしか空いていないことが多いため、原則平日の午前中におこなわれるケースが圧倒的に多く、仕事の都合などで調整が難しければ日程が後にずれ込みます。
スムーズに引き渡しをおこなうためには、買主と売主は必要に応じて仕事を休むなどして、極端に日程が先送りになってしまわないように調整すると良いでしょう。
また、手続きや契約のタイミングが後にずれ込むほど、双方の認識に食い違いが生まれたり、コミュニケーションがおろそかになってトラブルの原因になりかねません。
買主と売主が同席できるタイミングがあれば、その時点で引き渡しを完了させる日までまとめてスケジュール調整をしておきましょう。
売買契約書に記載した引渡し日は原則変更できないため、どうしても都合がつかない状況になった場合は、買主から了承を得られるように交渉しなければなりません。
交渉が成立したら、双方で決済日延期を認識していると証明するための覚書の作成が別途必要で、覚書に記載された期日までに引き渡しができなければ損害賠償請求される可能性があります。
このように、一度決めた日程を変更すると手続きの手間が増えたり、ペナルティを課せられるリスクに繋がったりするため基本的には予定通りに進めましょう。
引き渡しまでの期間の目安として、売主が退去していて空室であれば、2ヶ月・売主が退去前で居住中であれば3か月とされているため、逆算して相手に迷惑がかからないように気を付けてください。
とくに海外出張・入院などで長期的にスケジュール調整を組むのが困難な状況にある場合は、できるだけ早いタイミングで取引相手と不動産会社に伝えておくのがマナーです。
原則として売買契約書に引き渡し日を記載しますが、それよりも早い時点で決められるのであればトラブルを防げます。

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マンション購入で引き渡し当日の流れについて

マンション購入で引き渡し当日の流れについて

マンション購入で引き渡しの当日になったら、まずは本人確認・必要登記書類を持ち寄って、売主と買主の双方でミスがないかどうかを司法書士を交えて書類の確認から始まります。
買主が住宅ローンを組むのであれば融資の手続きを済ませて、税金の精算・不動産の購入代金の支払うべき残金を決済する段階で、後から金銭トラブルが起こらないように第三者を挟みます。
金銭面で問題がなければ買主は売主から領収書を作成してもらい、不動産会社には仲介手数料・司法書士には依頼費をそれぞれ支払い基本的な金銭の支払いは完了です。
仲介手数料と依頼費は、契約をする段階でおおよその金額を確認しておくと、予想を上回る出費で経済的な負担になる状況を未然に防げます。
売主が住宅ローンを組んでいて完済できていないのであれば、このタイミングで残債の支払いを済ませて、完済が認められてから抵当権の抹消登記の手続きに進みます。
抹消登記が正常に済んだかどうかは専門家である司法書士に確認してもらい、所有権が売主から買主に移行されたとわかれば、鍵の引渡し・重要事項説明書などを売主から受け取りましょう。
引き渡し当日の流れは金銭のやり取り・重要書類の確認などやるべきことがたくさんあるため、時間がかかる場合では2?3時間ほど拘束されます。
とくに引き渡し日が月末・給料日にかぶってしまうと金融機関の窓口が混雑するため、振り込み手続きの待ち時間が生まれて予定よりも時間がかかりやすいです。
鍵の引渡しが完了した後は不動産は買主の所有物となるため、いつでも入居ができて、引っ越しの準備やリノベーションの工事などの作業に移れます。
用意するべき書類が多くて不安になる売主・買主の方が多いですが、基本的には引渡し日前に不動産会社や金融機関が細かく説明をするため大きなミスは起こりづらいです。
当日は売主と買主がお互いに気持ちよく成約を成立させられるように、まずはできるだけ早いタイミングで日程調整をして書類の準備を早いうちから進めておきましょう。

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マンション購入で買主が用意する必要書類について

マンション購入で買主が用意する必要書類について

マンション購入で買主が用意する必要書類は、大きく分けて本人確認の証明と登記に関連するものの2種類です。
具体的には本人確認書類(身分証)・預金通帳(キャッシュカード)実印と銀行の届印・住民票・印鑑証明書・固定資産税・都市計画税精算金・仲介手数料・残代金です。
住民票・印鑑証明書は発行から3か月以内の書類でなければ有効ではないため、引渡し日が先送りになった場合は有効期限内であるかどうかを再度確認してください。
すでに住宅ローンの契約などで事前に金融機関に提出していれば、わざわざ引き渡しのタイミングで再度用意する必要がない場合もあるため金融機関からの指示に従いましょう。
住宅ローンを利用する場合は、固定資産税・都市計画税精算金・残代金の用意は不要です。
本人確認書類は原則顔つきのものでなければ認められない可能性が高いため、マイナンバーカード・運転免許証・パスポートなどを用意するようにしてください。
また仲介手数料は不動産会社に支払うべき項目であり、基本的には引渡し日の決済時に支払いをするのが一般的です。
固定資産税に関しては売主が1年分を前払いしているのが原則のため、引渡し日を基準に日割り分で買主が支払うケースが多いため不動産会社に確認しておきましょう。
差額分を支払わなければならない法律はないものの、居住していた期間のみ支払うのが一般的な常識とされているため、双方で齟齬がないように売買契約書にも記載されます。
最後に必要書類ではないものの、引き渡し日に決済をするのであれば住宅ローンの入金額よりも売主・不動産会社・司法書士に支払う金額が大きい場合は、不足しないよう気をつけてください。
ちなみに売主側が用意するべき必要書類は権利証・印鑑証明書・実印・固定資産評価証明書・本人確認書類・通帳・不動産会社と司法書士への支払い・抵当権抹消書類・住民票です。
売主と買主ではそれぞれ用意するべき必要書類が異なる上、契約内容によっては必要なもの・不必要なものがあるので基本的には不動産会社や金融機関に確認して準備を進めましょう。

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まとめ

マンション購入では売主から買主に物件を引き継ぐ際に、多くの手続きの工程を踏まなければならないため、スケジュール調整や必要書類集めが重要です。
最後までトラブルなく成約を完了させるためにもできるだけ早いスパンで手続きを進められるように協力し合いましょう。


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